インド株と中国株のちがい
高い経済成長を続けている中国ですが、株式市場においては、金融引き締め政策などで、景気の先行きに不透明感が高まっていることを背景に、投資人気がやや一服している感があります。中国の高成長がバブルだという見方も根強いようです。
一方、インド株は、２００２年後半に印パ関係が緊迫化したことや、２００４年５月に政権が交代して不透明感が広がったことなどの影響を受けて、やや調整局面に入っていましたが、２００４年後半から、再び人気が沸騰してきています。
代表的な株価指数であるＳＥＮＳＥＸ株価指数は、２００５年９月には初めて８０００ポイントの大台に乗せました。ＮＩＦＴＹ株価指数も、２００５年８月には、２３００ポイント台へと急上昇しました。印パ問題の改善に加えて、規制緩和が進んだことから欧米の機関投資家が注目し、巨額の資金が株式市場に流入しているからです。
中国は、２００５年現在で約１３億人という世界第１位の人口を誇りますが、一人っ子政策の影響で、２０１０年をピークに生産年齢人口の比率は低下していく見通しです。人口そのものも２０２０年をピークに減少するという予測もあります。
これに対してインドは、高い出生率を維持しているため、２０３５年には中国の人口を追い抜いて世界第１位になると予測されています。生産年齢人口比率も、２００５年の６２．７％から２０１０年には６４．４％、２０２０年には６７％程度まで上昇すると予測されています。
現時点の人口は中国が上回っていますが、インドの高額消費人口には厚みがあるといわれています。といのは、中国は製造業を中心に成長してきたけれども、インドはＩＴソフトウエア関連産業で急速に成長してきた国だからです。
ＩＴソフトウエア関連産業に従事するエンジニアの給料は、当然のことながら、工場のブルーワーカーより断然高い。とりわけ、バンガロールで顕著であり、インドの新中産階級の消費力は、いまや日本とほとんど変わらない水準に達しているとみられているのです。
ただし、現状では、ＧＤＰに占める農業の比率は、中国の１４．６％に対して、工業化の遅れている遅れているインドは２２．４％と高くなっています。米、紅茶、スパイスなど農業分野の作物の生産高は降雨量に大きく依存するため、天候不順で降雨量が不足すると、経済成長率低下につながるため、天候リスクに注意が必要となります。
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